配偶者と別居した場合の配偶者ビザの更新への影響

　「日本人の配偶者等」（いわゆる「配偶者ビザ」）は、婚姻関係の実態に基づいて在留を認める在留資格です。

　そのため、夫婦が別居している場合には、更新が難しくなる可能性があります。

　以下では、別居が配偶者ビザの更新にどのような影響を与えるのか、また別居している場合の具体的な対応方法を解説します。

　配偶者ビザが認められるのは、法的に婚姻関係が成立しており、かつ、夫婦として実態のある生活を送っていることが前提です。

　実態のある生活とは、基本的には、同居し、生活費を支え合い、日常的な交流がある関係を指します。

　したがって、たとえ戸籍上は夫婦であっても、長期間別居している場合は、実質的な婚姻関係が失われたと判断される可能性があります。

　別居中に配偶者ビザの更新を申請すると、入管は次のような点を厳しく確認します。

　・別居の期間はどのくらいか

　・別居の理由は何か（やむを得ない事情か、関係悪化によるものか）

　・今後、同居を再開する予定はあるか

　・現在も夫婦としての交流が続いているか

　もし、別居により実質的な婚姻関係が失われたと判断されると、在留資格の更新が不許可となり、最悪の場合は在留資格の取り消しにつながることもあります。

　別居していても、婚姻関係が継続していると認められる場合は、配偶者ビザを更新できることがあります。

　たとえば次のようなケースです。

　・仕事の都合で一時的に別居している

　・出産や育児のために一時的に里帰りしている

　・夫婦間のトラブルはあるが、関係修復を試みている

　・病気や介護など、やむを得ない理由で離れて暮らしている

　このような場合は、別居の理由と今後の見通しを詳細に説明することが重要です。

　単に、一時的に離れて暮らしているとだけ説明するのでは不十分で、具体的な事情と証拠資料を提出する必要があります。

　別居している状態で配偶者ビザを更新する場合、以下の点に注意しましょう。

　・別居理由を明確に説明する

　理由書に、なぜ別居に至ったのか、どのくらい続くのか、今後同居する見通しはあるのかを具体的に記載します。

　・夫婦関係が継続している証拠を示す

　電話・LINEのやりとり、仕送りや送金履歴、定期的な面会の記録など、実際の交流を証明できる資料を添付します。

　・日本人配偶者の協力を得る

　日本人配偶者が同意書や理由書に署名してくれると、信頼性が高まります。

　もし協力が得られない場合は、客観的証拠をより丁寧に揃えることが必要です。

　もし別居が長期化し、離婚の可能性が高い場合、配偶者ビザを維持するのは難しくなります。

　離婚が成立した時点で、配偶者ビザの根拠が失われるため、他の在留資格への変更を検討する必要があります。

　主な選択肢としては、定住者、就労系ビザが考えられます。

　実態に即したビザ申請をする必要があるため、まずは専門家へ相談することをおすすめします。